経営者はもちろんですが、経営企画や事業企画、部署の責任者になった場合には、各事業計画書を策定しなければなりません。
事業計画書とは、事業部としてヒト・モノ・カネ・情報の経営資源を何のために、どのように分配するかを決め、それを明文化したものです。
しかし、いきなり作成担当者になったとしても、どのように作成するのが正解なのか疑問が残ると思います。
今回は、事業計画書の策定方法の手順を初めての人でもわかりやすく解説いたします。
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そもそもの目的を考える
そもそも、事業計画を策定するそもそもの目的はなんでしょうか？
これは、計画を立てることの目的と同意義ですが、事業計画を作成し、あるべき姿を達成するための手段を明確にし、成功や失敗の検証を行うために計画を策定します。
目指すべき目標があったとしても、そこに向かうまでのプロセスが不明確な場合、成功したことや失敗したことを振り返ることができず、何度も同じことを繰り返してしまう可能性があります。
計画を作成することで、よかった・悪かったなどの評価や振り返りを行うことができ、限られたリソースを最適に使うことが可能になります。
事業計画の策定手順
1．何をするのかを明確にする
事業計画の一丁目一番地は、「何をするのかを決めること」です。
事業部として何をするのか？どこに向かうのか？それらを明文化します。
これは、箇条書きでも構いませんので、何をするのかをひたすら書き出しましょう。
2 ．そのために人事・財務・投資をどうするか？を考える
何をするか？が明確になった時点で、”何を”を達成するために必要な人事・財務計画・投資計画を考えます。
まずは人事の問題です。
どのような人がどれくらい必要か？抽出します。
これは、経営計画で前者的にも考えるべきことですが、事業部単位でも人事計画は考えておかなければなりません。
そして、財務や投資計画です。
これについては経営計画（中長期計画）で扱うことが多いので割愛しますが、財務基盤の構築や投資計画を練り、中長期的に会社を安定させるために必要なことです。
会社の中長期計画についてはまた別の機会に触れたいと思います。
3．いくらかかるのか？いくら回収できるのか？（予算の策定）
何をするのか？が決まれば、いくらかかるのか？そしていくら回収できるのか？の予算を立てます。
企業経営の根幹は、投資に対する回収＝利益ですので、投資した分どれだけリターンが見込めるかを予測します。
また、リターンの根拠も明確にしましょう。
予算を策定する際にかかる主な費用として、
・人件費
・賃貸料
・事務費
・広告宣伝費
など、いわゆる経常的に発生する販売管理費が主な費用となります。
その他、イベントを仕掛けるのであれば、イベントにかかる費用が経常支出にプラスされます。
これらも、原則としていくらかかるが、いくら回収するという感覚は忘れないようにしましょう。
組織図を作成する
事業の方向性や計画が定まった時点で、組織図を作成します。
こちらも会社の経営計画で扱うことが多いですが、部署内の人が多い場合には、部署単位で組織図を作成し管理することが重要です。
組織図は、誰が・いつ・何を・どのように・など、報連相の指示系統を明確にするために用意しましょう。
収入計画
売上の前提を考える
方向性や組織図が決まったら、数字に関する落とし込みをおこないます。
まずは売上の前提を考えます。前提とは、各サービスや商品を販売した際に発生する売上です。
なぜ前提を考えるかというと、事業計画を作成する際にエクセルの計算式を使うことが多いので、その際に使用します。
また、前提があることで迷った際に振り返る場所にもなります。
売上原価の前提を考える
売上には必ず原価が存在します。
これも、売上前提と同じ考え方・目的で用意します。
売上計画を策定する
商品やサービスの売上予測を数値で算出します。
数字の計算はエクセルが得意なので、作成する際にはエクセルを使用しましょう。（共有することが多い場合はスプレッドシートでも大丈夫です）
中期計画であれば3年〜5年、単年度計画であれば1年分の売上計画を策定します。
また、それにともない売上原価計画、売上粗利計画も同様に作成します。
支出計画
人件費の前提を考える
まずは人件費の前提を設定します。
平均年収、法定福利費、採用予定人数など、想定される人件費の前提を策定します。
人件費計画を考える
中長期であれば3年〜5年の人件費計画を策定します。
人件費前提で数値を入れていると思うので、計画はその数値をまとめた結果になると思います。
基本的には前提で計算しているので、それらを合計するための人件費計画、と思っておいてください。
その他経費前提を考える
人件費等が終わると、その他の経費前提を考えます。
通勤費や出張費、接待交際費など年間でどれくらいの回数で単価がどれくらいか？などを前提としておきます。
この前提は、それぞれ営業であれば出張回数、製造であれば○○など、その部署で特徴的なものを設定すると良いでしょう。
その他経費計画を考える
人件費計画と同様に、中期なら3年〜5年の計画を考えます。
その他経費の前提を含め、その他発生するであろう科目を羅列し数値を入れていきます。
水道光熱費や事務用品費など、よくある科目を設定すると良いでしょう。
販促費合計と利益計画
最後に、収入計画と支出計画の合計を記載します。
あくまで計画ですが、実態に近い予測値を設定することが重要です。
収入と支出の結果＝営業利益です。
営業利益は会社の評価指標としてよく使われますが、どれだけ本業で儲けているかがわかるので、意識しておいた方が良い項目です。
事業計画は実行のための指標になる
以上、事業計画の策定プロセスを紹介しました。
そもそも、なんで事業計画が必要なのか考えたことありますか？
経営は、何かを達成するためにどうすれば良いかを深掘りし、計画をたて行動することです。
その計画がない状態だとどうなりますか？資金や人、モノなどの経営資源は有限であり、計画がなければ無駄に資源を活用するだけで、利益も出せずに倒産の危機なんてこともあり得ます。
事業計画は、経営をするための行動指標です。
途中で計画が変更になったら、修正しまた計画に沿って行動する。
その繰り返しで利益の追求と社会貢献を行うのです。
会社の理念、目標達成のために、きっちり計画を策定しましょう。